
一緒に、里山を守り育てていきませんか
半経寺山は、修善寺温泉街のすぐ脇にある8.1haの里山です。2026年3月、伊豆半島で初めて自然共生サイトに認定されました。環境省が、民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度です。
この山に降った雨は、沢を伝って狩野川へ流れ込み、やがて駿河湾へ至ります。健やかな森は水を蓄え、土を支え、多くの生きものを育てます。その働きを取り戻すことで狩野川流域の生態系を回復させ、健全な里山の自然環境を次の世代へ受け継いでいくことが、当会の目的です。竹林を整え、ビオトープをつくり、沢の水脈を直し、生きものが戻ってくる環境を少しずつ取り戻してきました。
けれども、一つの団体が続けられることには限りがあります。かつて里山が健全だったのは、多くの人が日常的に関わっていたからです。薪を取り、炭を焼き、筍を掘り、落ち葉をさらう。その積み重ねが里山を保っていました。
地域の自然は、そこに暮らす人々が守り育てていくものだと考えています。この山に関わってくださる方を、広く求めています。
学生が授業で土に触れること。企業の方が研修で竹を伐ること。団体の方が視察に訪れ、それぞれの地域で同じことを始めること。どれも、この山だけの話では終わりません。足元の自然に目を向け、自分の手で守り育てる側に回る人が増えていくことが、森から川、海へとつながる環境全体を支えます。
学校・大学の方へ
半経寺山には、竹林、ビオトープ、巨樹林、薪炭林、沢筋と、性格の違う環境が揃っています。手を入れた場所と、まだ手が回っていない場所を見比べることもできます。里山の課題と、それに対して何ができるのかを、現場で考えていただける場所です。
授業の狙いに合わせて内容を組み立てます。半日でも一日でも、単発でも継続でもご相談ください。


*この秋には、農業高校の授業を予定しています。
企業の方へ
社員研修、福利厚生、環境保全活動の場として、半経寺山を使っていただけます。
これまで、静岡大学東部サテライトの「伊豆未来デザインラボ」を通じて、地域企業の方々をお迎えしてきました。伊豆半島の地域活性化に関心をもつ企業や団体が集まり、新たな連携を探している場です。
参加された方からは、「自社のプロジェクトと自然をつなげるヒントが得られた」「普段のまちづくりの仕事を、環境視点から見直すきっかけになった」「作業を通じて人のつながりが感じられ、自然の回復にも参加できた実感がある」といった感想をいただいています。
支援証明書について
半経寺山は自然共生サイトですので、保全活動を支援いただいた企業は、環境省に「自然共生サイトに係る支援証明書」の発行を申請できます。国が発行する公的な証明書で、自社のホームページやIR資料への掲載、TNFDに沿った情報開示などに活用できます。
自然共生サイトとなる土地を持たない企業でも、生物多様性への貢献を公的に証明できる仕組みです。人的な支援、資金的な支援、いずれも対象になります。
参照:環境省 自然共生サイト30by30 「自然共生サイトに係る支援証明書について」
団体・行政の方へ
自然共生サイト認定、複数の助成金の獲得、ビオトープの造成、竹炭の生産、環境再生の実践。この山でやってきたことは、同じ課題に取り組む方にとって参考になるかもしれません。うまくいかなかったことも含めて、お話しします。荒廃竹林や耕作放棄地といった地域課題に民間が手を入れている現場として、見ていただくこともできます。

*この秋には、保全団体の視察受け入れを予定しています。
これからやってみたいこと
実績としてはまだありませんが、考えていることがあります。
ひとつは、子どもが山で遊ぶ機会をつくることです。環境教育という言い方をしなくてもいい。沢で水に入り、木に登り、虫を探して一日を過ごす。そういう時間を過ごした子どもが、大人になってから自然に目を向けるのだと思います。学びにする前に、まず楽しい場所であってほしい。
もうひとつは、福祉との接点です。障害のある方や、療養中の方、気持ちが落ち込んでいる方に、ただ山を歩いていただく。作業をしなくても、学ばなくてもいい。里山が人の健康に働きかける道筋は、まだ十分に試されていません。
企業の方を招いた回では、療養中の地域の方から、終わったあとの爽快感、夜になっても疲れを感じず心が穏やかだった、という感想をいただきました。こうした手応えを、もっと必要としている方に届けられないかと考えています。
関心をお持ちの方、一緒に試してみたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。
お問い合わせ
半経寺山の利用、連携についてのご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。ご希望に応じてプログラムを設計します。
受け入れは原則として有償です。内容と規模に応じてお見積りします。研究目的での利用については、成果の共有を前提としたご相談も承ります。







